トイレのリフォームに使える主な補助金・助成金・減税制度
トイレのリフォームに使える主な補助金・助成金・減税制度は以下の3つです。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 各自治体による補助金・助成金制度
- 介護保険の補助金
補助金制度の対象工事や支給条件について、それぞれ以下で詳しく解説します。利用できる制度がないかチェックしてみてください。
なお「こどもエコ住まい支援事業」は、2023年9月28日に補助金申請額が予算上限に達しました。現在は、交付申請書の受付を終了しています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業とは、省エネルギー化やバリアフリー化などのリフォームを行うための助成制度です。子育てしやすい環境や既存住宅の長寿命化を図るために実施されています。
助成額は原則、対象リフォーム額の1/3が支給され、限度額は100万円/戸です。省エネ基準がマイナス20％相当の場合は50万円/戸が加算されます。増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合は、一戸当たり200万円が限度額です。
助成の申請は主に施工業者が手続きをします。その際、リフォーム工事の請負契約の締結と共同事業実施規約の締結が要件です。
申請書類については、以下のリンクから様式をダウンロードできます。
各地方自治体による補助金・助成金制度
市区町村の各自治体でもトイレリフォームで利用できる補助金や助成金制度があります。内容は自治体によって異なり、助成予算の上限に達すると申請は終了してしまうため注意が必要です。申請者がその自治体で住民登録していること、対象住居が自治体にあることなどの条件も定められているため、お住まいの自治体のホームページや役所の窓口で問い合わせてみましょう。
以下では、東京都の自治体が用意している情報を事例として紹介しますので参考にしてください。
■東京都足立区：住宅改良助成制度
リフォーム内容：和式トイレから洋式トイレの変更
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リフォーム内容
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和式トイレから洋式トイレの変更
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申請条件
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65歳未満の方のみの世帯 介護保険に該当していない方のみの世帯 本助成を受けていない世帯 特別区民税を滞納していない方 施工者が区内業者 |
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補助額
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8万円/箇所 ※据え置き型は2万円/箇所 |
■東京都台東区：高齢者住宅改修給付事業
| リフォーム内容 | 和式トイレから洋式トイレへの取り替え |
|---|---|
| 申請条件 | 介護保険に該当しておらず日常動作が困難な在宅高齢者 |
| 補助額 | 対象額の9割までを給付 ※生活保護世帯は10割給付 |
介護保険の補助金
要介護1〜5・要支援1〜2の認定を受けている方を対象に、介護保険を使った住宅改修補助金の制度があります。
介護保険の補助金申請は、担当のケアマネージャーが行います。対象経費の上限は20万円で、リフォームにかかった経費の支給額は7〜9割です。
| 対象者 | ・要支援1〜2認定者 ・要介護1〜5認定者 |
| 補助金 | 上限20万円の7〜9割 |
| 条件 | ・介護保険被保険者証に記載された住所であること ・利用者が福祉施設への入居や病院へ入院していないこと |
| 申請者 | ケアマネージャーと本人 |
| 住宅改修の種類 | ・手すりの取り付け ・段差の解消 ・滑り防止等の床または通路面の材料の変更 ・引き戸等への取り替え ・洋式トイレへの取り替え ・その他住宅改修に付帯する工事 |
| 受付期間 | 随時 |
介護保険の補助金は「償還払い」と「受領委任払い」の2つの支払い方法から選択できます。ただし、「受領委任払い」は、自治体に登録されたリフォーム業者に依頼した場合のみです。
所得税の控除
リフォーム減税は2022年度に改正され、従来2つあった「ローン型」と「投資型」の制度が統合されました。この制度はバリアフリーや長期優良住宅などの「必須工事」と、「その他工事」を合わせて1,000万円までが減税対象で、ローンを利用する際も現金の場合も有効です。
| 対象工事 | 限度額 | 控除額 | |
|---|---|---|---|
| 必須工事 所得税の控除率10％ |
耐震 | 250万円 | 62.5万円 |
| バリアフリー | 200万円 | 60万円 | |
| 省エネ | 250万円 | 62.5万円 | |
| 三世代同居 | 250万円 | 62.5万円 | |
| 長期優良住宅 （耐震・省エネ・耐久性） |
500万円 | 75万円 | |
| 長期優良住宅 （耐震または省エネ・耐久性） |
250万円 | 62.5万円 | |
| その他工事 所得税の控除率5％ |
必須工事の対象工事の限度額超過分およびその他のリフォーム | 必須工事にかかる費用額と同額まで ※限度額：1,000万円まで |
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固定資産税の控除
以下のリフォームであれば、固定資産税の減税を受けられます。
- 耐震：1/2減税
- バリアフリー：1/3減税
- 省エネ：1/3減税
- 長期優良住宅：2/3減税
補助金・助成金・減税制度の対象となる主なトイレリフォームの内容
補助金や助成金などの対象になるトイレリフォーム工事の内容は以下のとおりです。
- バリアフリー改修工事
- 節水型トイレへのリフォーム
- 和式トイレから洋式トイレへの変更
- トイレの耐震
以下では、工事内容の詳細について解説します。
バリアフリー工事
家庭内の事故防止や身体への負担軽減を図るために、高齢者や子どもまでが安全に暮らせるための住宅改修がバリアフリー工事です。
補助金・助成金などが対象になるバリアフリー工事の内容は以下のとおりです。
- 手すりの設置
- 段差の解消
- 床面積の拡張
- ハンドルやドアの変更
- すべりにくい床材への変更
トイレ自体の工事に限らず、床や手すりなどのリフォームも可能です。
利用できる補助制度は、以下のとおりです。
- 自治体の補助金
- 介護保険の補助金
- リフォーム減税
節水型トイレへのリフォーム
タンクレストイレのような節水型のトイレへのリフォームは、消費エネルギーを削減して省エネ環境の快適性を向上させる住宅改修工事です。少ないリットル数の水で汚れを流せるため、水道代の節約につながります。また便器が汚れにくく掃除も楽です。
利用できる補助制度は以下のとおりです。
- 長期優良住宅リフォーム推進事業
- 自治体の補助金
- リフォーム減税
和式トイレ・汲み取り式トイレから水洗洋式トイレへの変更
汲み取り式や和式トイレから洋式トイレに変更すれば、足腰の負担軽減だけでなく温水洗浄機能や防臭機能なども搭載できるため、衛生面でもメリットがあります。また、水洗トイレで使う洗浄水量を和式トイレと比べて1/3ほどまで抑えられる機種もあり、節水につながるという特徴もあります。
利用できる補助制度は以下のとおりです。
- 長期優良住宅リフォーム推進事業
- 自治体の補助金
- 介護保険の補助金
- リフォーム減税
トイレの耐震・断熱リフォーム
トイレの床を断熱リフォームしたり耐震リフォームしたりするのも、補助制度が適用されます。
利用できる補助制度は、以下のとおりです。
- 長期優良住宅リフォーム推進事業
- 自治体の補助金
- リフォーム減税
断熱や耐震リフォームは高額になりやすいため、補助制度は積極的に利用しましょう。
トイレリフォームに補助金・助成金を利用する際の注意点
トイレリフォームを行う際は、以下4つのポイントに注意が必要です。
- 予告なく募集が打ち切りになることがある
- 工事前に申請する
- 施工完了期限が設けられていることがある
- 工事業者の制限に留意する
以下で詳しく解説します。
予告なく募集が打ち切りになることがある
助成金・補助金は予算の上限が設けられています。受付期間中でも、自治体等の予算に達すると予告なく打ち切りになってしまうのがデメリットです。そのため、助成金や補助金制度の受付が始まったら早めの申請を心がけましょう。4月に受付開始となる制度が多いため、自治体のWebサイトを確認しておいてください。
工事前に申請する
リフォーム工事の着工後に申請すると助成金・補助金の対象外になる場合があります。そのため工事契約前のタイミングで申請書類の提出をするよう注意しておきましょう。
施工完了期限が設けられていることがある
リフォーム工事には施工完了期限が設けられています。リフォーム工事が期限内に終わらない場合は補助金・助成金を申請していても支給されないおそれがあります。施工完了期限に間に合うかどうか、事前に確認しておきましょう。
工事業者の制限に留意する
補助金・助成金制度には、工事請負可能な業者に制限がかかるケースがあります。例えば、役所が選定した同じ自治体に主たる営業所がある工事業者に制限されるといったことがあります。リフォームの助成金・補助金を行う際は業者選びから始めるのではなく、自治体の補助金制度の案内を一度確認しましょう。
トイレリフォームの助成金を積極的に活用しよう
トイレのリフォームに使える主な補助金・助成金・減税制度は以下のとおりです。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業：対象リフォーム額の1/3が支給
- 各自治体による補助金・助成金制度：地方自治体ごとに異なる
- 介護保険の補助金：対象リフォーム額の7〜9割が支給
- リフォーム減税：「必須工事」所得税の控除率10％、「その他工事」所得税の控除率5％、限度額1,000万円まで
補助金や助成金などの対象になるトイレリフォームの工事内容は以下のとおりです。
- バリアフリー改修工事
- 節水型トイレへのリフォーム
- 和式トイレから洋式トイレへの変更
- トイレの耐震
トイレ環境の整備を行う際はリフォーム助成金を積極的に活用してください。未来に向けて住環境を整えましょう。
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