キッチンのリフォームで利用できる補助金、対象となる工事内容は？

キッチンのリフォームに利用できる補助金制度と工事内容

キッチンのリフォームに利用できる主な補助金制度の概要と対象工事の内容について紹介します。自分たちで利用できるものがないか確認しましょう。

キッチンのリフォームに利用できる主な補助金

以下は、キッチンリフォームに利用できる主な補助金制度の概要です。

キッチンリフォームの際、工事内容によって国や自治体が費用の一部を補助してくれる制度があります。

国の補助金は、条件を満たしていれば住まいの場所を問わず申請できます。自治体からの補助金・助成制度の場合は、住んでいる地域によって内容が異なるため各自治体に確認が必要です。

ほとんどの補助金は、リフォームの着工前に申請しなければいけません。制度の有無を含め、応募要件や申請方法を事前に確認しましょう。

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、リフォーム支援制度を検索できるWebサイトを公開しています。市区町村別、制度の内容別に検索が可能です。無料で利用できるため、ぜひ活用してみてください。

「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
URL：https://www.j-reform.com/reform-support/

国の補助金を利用できる主なキッチンのリフォーム内容

国の補助金を利用する場合、補助金の対象となるリフォーム工事が決まっています。以下は各制度の補助金対象となるリフォームの内容をまとめた表です。

子育てエコホーム支援事業は、リフォームの場合に限り子育て・若者夫婦世代以外でも交付対象です。原則1戸あたり20万円が上限の補助金で、子育て・若者夫婦がこの補助金を利用する場合は、最大で60万円まで上限額が引き上がります。申請する補助額の合計額が5万円以上の工事が補助の対象です。

また、補助の対象は子育てエコホーム支援事業の事務局に登録されている製品の設置工事に限ります。対象製品は公式ホームページで検索できるため、事前に確認しておきましょう。

介護保険を受けるには、補助金対象者が申請時に市区町村から要介護認定を受けていることが条件です。利用者本人の所得に応じてリフォーム費用の7割〜9割が支給されます。申請額の上限は20万円です。

先進的窓リノベ2024事業は戸建でもマンションのような集合住宅でも利用できる補助金です。ただし既存住宅であることが条件です。既存住宅とは、リフォーム工事の契約時点で建築から1年が経過している住宅、もしくは過去に人が居住した住宅を指します。最大で1戸あたり200万円が交付されます。補助を受けるには、対象製品に取り替える必要があり、対象の製品は公式ホームページで検索可能です。

給湯省エネ2024事業は高効率給湯器を導入する工事に対して、1台につき8万円〜18万円の定額を補助します。さらに、給湯器の性能に応じて補助額が加算されたり、電気蓄熱暖房機や電気温水器の撤去工事費用の補助を受けたりできる場合もあるため、要件を確認して製品を選びましょう。指定の対象機器に交換する工事が補助の対象です。対象機器は公式ホームページから確認してください。

補助金以外の減税制度

キッチンのリフォームをする際、補助金だけでなくさまざまな減税制度が適用されるケースがあります。

たとえば、リフォーム時にローンを利用した場合に利用できるのが「住宅ローン減税」です。

バリアフリー改修や省エネ機器への交換、同居対応のためのキッチン増設など、特定のリフォームを自己資金で行った場合は「リフォーム促進減税」が利用できます。

減税制度を受けるには申請期間内に書類による申請が必要です。自動的に税金が減額される訳ではないので、忘れず手続きしましょう。

キッチンのリフォームで国の補助金制度を利用する流れ

補助制度を利用する際の流れを制度ごとに紹介します。利用するには自分たちが何をしなければいけないのかを把握し、制度を利用できるよう早めに行動しましょう。

子育てエコホーム支援事業の場合

子育て支援事業を利用する場合、以下のような流れで進みます。

1. 子育てエコホーム支援事業に対応しているリフォーム会社に依頼する
2. リフォームの工事開始
3. リフォーム工事完了
4. リフォーム会社が補助金の申請を行う
5. 補助金の交付

子育て支援事業の補助金を利用するには、エコホーム支援事務局に登録をしているリフォーム会社に依頼しなければいけません。住宅省エネ2024キャンペーンのサイトから登録業者が検索できます。

リフォームしたい工事内容に対応している登録業者にまず問い合わせして、ビルトイン食洗機やレンジフードの希望するタイプや工事内容について相談しましょう。そのうえで、工事の計画や見積もりを出してもらってください。

登録業者の提案するリフォーム内容に納得がいけば工事請負契約を締結し、工事に着手します。工事請負契約は工事着手前に必ず締結してください。補助金の対象外となってしまいます。

工事費用は一度依頼者がリフォーム業者に清算しなければいけません。国からリフォーム業者へ補助金額の納付があった後に、依頼者へ還元されます。

補助金の交付申請期限は予算上限に達するまで、もしくは2024年12月31日までです。国への交付申請や依頼者への補助金の還元は依頼したリフォーム業者が行うため、工事着工後は依頼者は補助金が還元されるのを待つだけです。

介護保険制度の場合

介護保険制度を利用する流れは次の通りです。

1. ケアマネージャーに相談する
2. 事前申請書類を提出する
3. リフォーム工事開始
4. リフォーム工事完了
5. 住宅改修費の支給申請
6. 補助金の交付

介護保険制度を利用する場合は、居住地の市区町村から介護認定を受ける必要があります。要支援1・2もしくは要介護1～5の認定を受けた場合のみ補助金申請が可能です。

介護認定を受けたら担当のケアマネージャーに相談し、どのようにリフォームするかアドバイスをもらいながらリフォームのプランを立て、リフォーム会社を選定します。申請に必要な書類の中にはケアマネージャーなどの資格保有者が作成しなければならないものがあるため、必ずケアマネージャーに相談してください。ケアマネージャーがいない場合は、住んでいる地域の包括支援センターに問い合わせましょう。

リフォーム会社が決まったら、市区町村に事前申請書類を提出します。必要な書類は市区町村によって異なるため、公式ホームページや担当者へ問い合わせて確認しましょう。以下は必要となる書類の一例です。

• 介護保険給付費支給申請書
• 住宅改修が必要な理由書
• 見積書
• 工事施工前の様子がわかる写真

事前申請書類が受理され、リフォームの決定通知書が届いたらリフォーム工事をはじめます。

工事完了後、リフォーム会社へ工事費用を支払います。介護保険の利用者は費用を一旦全額負担しなければなりません。

最後に市区町村へ領収書や改修後の状態がわかる写真など必要な書類を提出します。書類が受理された後、指定口座に補助金が振り込まれます。

先進的窓リノベ2024事業の場合

先進的窓リノベ2024事業は次の流れで申請します。

1. 先進的窓リノベ2024事業に対応しているリフォーム会社に依頼する
2. リフォームの工事開始
3. リフォーム工事完了
4. リフォーム会社が補助金の申請を行う
5. 補助金の交付

先進的窓リノベ2024事業の補助金を利用するには、先進的窓リノベ2024事業の事務局に登録をしているリフォーム会社に依頼してください。登録事業者はキャンペーンサイトから確認できます。

リフォームしたい工事内容に対応している登録事業者を見つけたら、問い合わせて見積もりを依頼しましょう。見積もり内容に納得できたら、開口部のリフォームに係る工事請負契約の締結をします。補助金を受け取る条件として、契約は工事着手前に行う必要があります。

工事が完了したらリフォーム会社へ工事費を清算しましょう。補助金の還元前に、依頼者が費用を全額負担する必要があります。

補助金の交付申請期限は2024年12月31日までです。補助金の申請手続きや補助金の還元はリフォーム会社が行います。依頼者はリフォーム会社への依頼以外に手続きをする必要はありません。

給湯省エネ2024事業の場合

給湯省エネ2024事業は次のように申請します。

1. 給湯省エネ2024事業に対応しているリフォーム会社に依頼する
2. リフォームの工事開始
3. フォーム工事完了
4. リフォーム会社が補助金の申請を行う
5. 補助金の交付

給湯省エネ2024事業の補助金を受けるには、給湯省エネ2024事業の事務局に登録をしているリフォーム会社に依頼する必要があります。登録事業者は給湯省エネ2024の公式サイトで確認しましょう。

リフォームしたい工事内容に対応している登録事業者を検索し、希望の工事について相談します。見積もりや工事内容に納得できたら工事請負契約の締結して工事の着工です。必ず契約は着工前に行ってください。着工後の契約締結は補助の対象外となってしまいます。

依頼者は工事費を一時的に負担する必要があります。工事完了後は、リフォーム会社に工事費の支払いを済ませましょう。その後、リフォーム会社より補助金が還元されます。

補助金の交付申請期限は2024年12月31日までです。事務局への連絡はリフォーム会社が行うため、依頼者は還元を待つだけです。

賃貸集合給湯省エネ2024事業の場合

賃貸集合給湯省エネ2024は、賃貸集合住宅のオーナー向けの補助金です。申請は次の流れで行います。

1. 賃貸集合給湯省エネ2024事業に対応しているリフォーム会社に依頼する
2. リフォームの工事開始
3. リフォーム工事完了
4. リフォーム会社が補助金の申請を行う
5. 補助金の交付

補助金を利用するには、賃貸集合給湯省エネ2024事業事務局に登録をしているリフォーム会社に依頼する必要があります。登録事業者はキャンペーンサイトから検索して確認してください。リフォームしたい工事内容に対応している登録事業者に相談しましょう。

工事内容に合意し、リフォーム会社工事請負契約の締結をしたら着工します。補助金を申請するには、着工前に契約する必要があります。

工事が完了したら費用を清算しましょう。工事費は依頼者が一時的に負担しなければいけません。

最後にリフォーム会社から依頼者へ補助金の還元があります。申請はリフォーム会社が行うため、依頼者は事務局とやりとりを行う必要がありません。

補助金の交付申請期限は2024年12月31日までです。

キッチンのリフォームに補助金・助成金を利用する際の注意点

補助金や助成金を利用する際にはいくつかポイントがあります。以下の注意点に気をつけて、正しい方法で申請をしましょう。

募集が打ち切りになることがある

助成金や補助金の制度は予算に限度額が設けられています。申請金額が予算に達した場合、期間内であっても受付終了になってしまうケースがあります。

制度の利用を検討しているならば、申請期限まで時間があるからと油断せずに早めに申請するようにしましょう。

補助金制度に詳しいリフォーム会社を選ぶほうが良い

補助金の制度によっては申請をリフォーム会社が行います。そのため実績が豊富で補助金制度に詳しいリフォーム会社に依頼しましょう。

補助金制度を受けるためには、登録された製品でなければならなかったり、対象となる工事内容が決まっていたりとさまざまな条件があります。補助金制度に詳しくない会社の場合、助成金の交付がスムーズに行えないおそれがあります。

補助金の支給条件を確認する

補助金制度には支給条件が定められています。条件を満たさないと補助金の交付が受けられないため、支給条件を事前に確認することが大切です。

たとえば、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」を利用する場合は工事後に耐震性、劣化対策、省エネルギー性が確保されていることが適用条件です。

施工業者が指定されていることがある

補助金の種類によって、指定の施工業者でないと申請できないケースがあります。その場合、指定以外の施工業者に依頼すると支給条件を満たしておらず、補助金の対象外となってしまい補助金を受けられません。

指定の施工業者かどうかは各制度の公式サイトから確認可能です。施工業者を選択する際には、必ずサイトに掲載のある業者を選択してください。

補助金の対象を重複させることはできない

国からの補助金は、リフォーム箇所が重複する場合は併用できません。ただし、自治体の補助金と国補助金は併用できるケースがあります。

自分が実施するリフォームに活用できそうな補助金がいくつかあり併用できるかどうか迷った際には、リフォーム会社や市区町村の担当者に確認しましょう。

2023年度の制度と併用できない

2023年度に補助金制度を利用した場合、同一のリフォーム内容で2024年度の制度を併用することはできません。

キッチンのリフォームには補助金を積極的に活用しよう

キッチンのリフォーム費用をできるだけ抑えたい場合には、国や自治体からの補助金を活用できないか検討してみましょう。限られた予算の中でも、納得のいくリフォームを目指せます。

補助金の申請は着工前に行わなければなりません。また、補助金や助成金の限度額に達してしまうと、募集が打ち切りになる可能性もあるため、キッチンのリフォームに補助金や助成金の利用を検討しているならば、利用できる制度がないか事前に確認し、早めに申請できるよう準備に取り掛かりましょう。

リフォーム会社をお探しの方は、工事やリフォームを無料で一括見積ができる「ミツマド」がおすすめです。

キッチンのリフォームに詳しい専門スタッフが、ご要望に合う業者を複数紹介してくれるのでスムーズに施工を進められます。ぜひお気軽にお問い合わせください。

あらゆる建物の工事・リフォームの見積もり比較の相談窓口『ミツマド』