お風呂のリフォームで利用できる主な補助金・助成金・減税制度
お風呂のリフォーム費用に利用できる主な補助金・助成金・減税制度を紹介します。
どのような制度か理解し、自宅のリフォームに活用できる制度がないか検討しましょう。
国の補助金・助成金
以下より国が行っている補助金・助成金制度を紹介します。
・介護保険の住宅改修費
介護保険の住宅改修費は、介護保険の要支援・要介護認定を受けた人のための制度です。日常生活で不便に感じている場所を生活しやすいように改修する工事に対し費用を助成してくれます。お風呂のリフォームでは、お風呂場の手すり設置や、入り口の段差解消などが対象工事です。
かかった工事費用の20万円まで補助金を申請でき、負担割合に応じて支給される金額が異なります。たとえばリフォーム費用にかかった費用が20万円だった場合、1割負担の方で18万円の補助金を受け取れ、2万円の自己負担で済みます。
介護保険の住宅改修費は原則1人1回までの使用です。ただし、対象となる工事費が20万円の上限に達しない場合は、複数回に分けて支給してもらうことが可能です。
具体的にどのようにお風呂をリフォームするかは、ケアマネージャーに相談して決定します。また申請時に必要な書類の中に、ケアマネージャーに作成してもらわなければならない書類があるため、必ず相談してください。
【出典】「介護保険における住宅改修」（厚生労働省）
・子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、子育て世帯や若年者夫婦世帯を対象としています。省エネを目的としたリフォーム工事や、省エネ機能に優れた新築の建築・購入をサポートするための補助金制度です。ただし、リフォーム工事の場合のみ子育て世帯や若年者夫婦世帯以外の世帯も活用できます。
お風呂のリフォームでは、手すりや浴室乾燥機の設置、浴槽のまわりに断熱材を施工し保温性を高めた高断熱浴槽への交換などが補助金の対象工事です。
ただし浴室乾燥機のような家事負担を軽減する住宅設備の設置工事、手すりの設置や段差の解消などのバリアフリー改修工事は、建物自体の断熱化や省エネ設備の設置工事と同時に行う場合のみ補助の対象となります。
対象工事ごとに補助額が決まっています。実施した対象工事の補助額を合計した金額が支給金額です。補助の上限は1戸あたり20万円ですが、以下の条件に該当する場合は、最大60万円まで上限額が引き上げられます。
- 子育て世帯もしくは若者夫婦世帯が、自分たちが居住する住宅に実施するリフォーム工事
- 既存住宅を購入して行うリフォーム工事、または長期優良住宅の認定（増築・改築）を受ける場合
子育て世帯とは、申請時点において、2005年4月2日以降出生の子を有する世帯、若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1983年4月2日以降出生である世帯を指します。
「先進的窓リノベ2024事業」など、他の補助金との併用ができる場合があります。
2024年3月中旬から交付申請が開始されています。申請期間内であっても予算上限に達すると受付が終了するため、早めに申請をしましょう。
【出典】「子育てエコホーム支援事業」（国土交通省）
・先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業は、既存住宅の窓やドアを省エネ効果の高い断熱窓やドアに改修する工事を実施した際に、補助金がもらえる制度です。
工事の対象となる既存住宅とは、工事請負契約を締結した時点で建築から1年を経過した住宅もしくは、過去に人が居住した住宅を指します。戸建て住宅か集合住宅かは問いません。
浴室の窓を交換する工事が対象です。設置する窓は、先進的窓リノベ2024事業で定められた性能要件を満たした製品でなければいけません。対象商品は先進的窓リノベ2024事業サイトより事前に確認しておきましょう。
補助金額は工事の内容や対象製品の性能とサイズ、住宅の建て方によって異なります。一戸当たり5万円〜最大200万円です。
補助対象期間は2023年11月2日～2024年12月31日までに完了する工事です。交付申請期間は2024年3月中下旬～で遅くとも2024年12月31日までに申請しましょう。
【出典】「先進的窓リノベ2024事業」（環境省）
・給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業は、エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器を導入する際に支給される補助金です。高効率給湯器は、従来のガス給湯器よりも少ないエネルギーで効率よくお湯を沸かせ、光熱費の削減に繋がります。
具体的には以下の給湯器を導入する際に補助金がでます。
- ヒートポンプ給湯器（エコキュート）
- 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器（ハイブリッド給湯器）
- 家庭用燃料電池（エネファーム）
給湯省エネ2024事業によって定められている性能要件を満たし、補助対象製品として登録された機器であることが条件です。さらに、補助の対象とならない機器についても細かく規定されているため、事前に公式サイトで確認が必要です。たとえば中古品であったり、従前より省エネ性能が下がる製品だったりすると補助の対象から除外されます。
給湯省エネ2024事業は新築か既存住宅か、さらに戸建てかマンションかなどを問いません。
補助額は設置する給湯器によって異なり、8万円〜18万円が基本額です。以下の条件を満たした場合のみ補助額が加算されます。
- 高い性能要件を満たした給湯器を導入する場合：2万円～5万円加算
- 電気蓄熱暖房機や電気温水器を撤去する場合：5万円または10万円加算
交付申請受付期間は2024年3月中下旬～予算上限に達するまでで、遅くとも2024年12月31日までの申請が必要です。
【出典】「給湯省エネ2024事業」（経済産業省）
地方自治体の補助金・助成金
お風呂のリフォームに活用できる補助金・助成金は国が用意しているものだけではありません。住んでいる地方自治体によっては、お風呂のリフォームに利用できる補助金・助成金制度を用意しているケースがあります。
自分の住んでいる自治体に補助金・助成金の制度があるかどうかは、役所に問い合わせてみましょう。
以下では、東京都と大阪府のお風呂のリフォームに利用できる補助金・助成金制度を紹介します。
・足立区住宅改良助成制度（東京都）
東京都足立区が用意している「足立区住宅改良助成制度」は、安全かつ快適な住宅へ改修することを目的とした工事に支給される助成金です。
対象となる工事が決まっており工事ごとに助成金上限額が異なります。お風呂のリフォームに関する工事と助成金上限額は以下の通りです。
- 段差解消工事(浴室部分)：14万円/箇所
- 浅型浴槽への変更：5万円/箇所
- 浴室暖房の設置：3万円/箇所
工事ごとの上限額と実際にかかった工事費（消費税抜）の20％を比較し、低い方の額を助成します。最大助成額は30万円です。
たとえば、浴室の段差解消工事を90万円（消費税抜）で実施した場合、工事費の20%の額18万円です。工事ごとの上限額14万円の方が低いため、14万円が支給されます。
足立区住宅改良助成制度を利用する場合、区民税を滞納していないことや区内業者に依頼しなければならないなど、さまざまな条件があります。
【出典】「足立区住宅改良助成制度」（足立区）
・大阪市住宅省エネ改修促進事業（大阪府）
大阪府大阪市が用意している「大阪市住宅省エネ改修促進事業」は、住宅ストック、いわゆる中古物件の省エネルギー性能の向上を目的に、一部の省エネ改修工事費を補助する制度です。
補助の対象となる住宅は大阪市にあり、原則、昭和56年6月1日以降に着工したものでなければなりません。
補助の対象となる工事例は以下の通りです。
- 省エネ改修の実施に必要な調査、設計、計画などにかかる費用
- 外気に接する窓やドアの断熱改修工事に必要な費用
- 高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓などの設備を効率化する工事
補助の対象となるには、省エネ性能を向上させる改修工事であることが条件です。
補助額は、工事後の住宅や改修部分がどちらの基準に適合しているかによって異なります。
- 省エネ基準レベル：補助対象工事費の2/5。補助限度額は1戸当たり30万円
- ZEHレベル：補助対象工事費の4/5。補助限度額は1戸当たり70万円
実際にかかった費用に補助率をかけた額と補助限度額を比較し、低い方の金額を支給します。
【出典】「住宅省エネ改修促進事業」（大阪市）
リフォーム減税
リフォーム減税とは、一定の要件を満たしたリフォーム工事を行った場合に、税金の控除・減額などの優遇措置を受けられる制度です。お風呂のリフォームでも税金の優遇措置を受けられます。
対象となるリフォーム工事の種類には以下の5つがあります。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 同居対応リフォーム
- 長期優良住宅化
お風呂のリフォームの場合、主にバリアフリーや省エネのためのリフォームを実施した際に減税措置を受けられます。具体的には段差の解消や高効率給湯器の設置工事などです。
減税対象となる工事や住宅の要件に関しては、リフォーム工事の内容ごとに詳細に決められているため、必ず事前に確認しましょう。
対象となる税金は、主に所得税と固定資産税で、受けられる優遇措置の詳細は下記の通りです。
【所得税の最大控除額】
- 耐震：62.5万円
- バリアフリー：60万円
- 省エネ：62.5万円(ただし、省エネ改修工事と併せて太陽光発電設備設置工事を行う場合67.5万円)
- 同居対応：62.5万円
- 長期優良住宅化：62.5万円〜80万円（工事内容により異なる）
【固定資産税の軽減額】
- 耐震：1/2を軽減
- バリアフリー：1/3を軽減
- 省エネ：1/3を軽減
- 長期優良住宅化：2/3を軽減
また、国や地方公共団体の補助金制度とリフォーム減税は併用が可能です。ただし、控除額は控除の対象となる金額から受け取った補助金額を引いた金額で算定されます。
【出典】「リフォームの補助制度」（住宅リフォーム推進協議会）
お風呂のリフォームの補助金・助成金・減税制度を利用する流れ
お風呂のリフォームの補助金や助成金、減税制度を利用する場合、どのような流れで進むか知らないと、きちんと申請手続きが進んでいるかどうか不安になりますよね。
全体の流れを掴み、自分たちが何をすべきか把握しておきましょう。
国の補助金制度を利用する流れ
・介護保険の住宅改修費
介護保険の住宅改修費は、要介護・要支援認定を受けている必要があります。まず、お住まいの市区町村に認定の申請をしてください。
認定を受けたらお風呂のリフォームが必要か、被保険者が入浴時に不便を感じないようにするにはどうしたらいいのか、リフォーム内容をケアマネージャーに相談しましょう。
リフォームの実施が必要と判断したら、住宅改修事業者を選定します。依頼する住宅改修事業者は、自分で探した業者でも、ケアマネージャーに紹介してもらった業者でも構いません。
支給申請書や住宅改修が必要な理由書、住宅所有者の承諾書、日付のわかる改修前の写真など、必要な書類を揃えて申請をします。申請書類はお住まいの市区町村によって異なるため、担当部署に確認しましょう。
申請書が受理されたら指定の日にお風呂のリフォーム工事を行います。工事が完了したら再度必要な書類を揃えて住宅改修費の支給を申請してください。
介護保険の住宅改修費は償還払いです。リフォーム業者に依頼者が一旦全額工事費を支払い、その後、補助金が指定口座に支払われます。
介護保険の住宅改修費を申請する際には、ケアマネージャーに作成してもらう書類があります。そのため、介護保険の被保険者とケアマネージャーによる申請が必要です。
・子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、エコホーム支援事業者に登録されたリフォーム業者に依頼しなければいけません。
子育てエコホーム支援事業のサイトから登録事業者を検索し、依頼したい業者へ問い合わせしましょう。
どのようなお風呂のリフォームを実施したいか相談して、納得がいったら工事の契約を締結してください。
工事が完了し引き渡しまで住んだら、補助金を申請します。申請は依頼したリフォーム業者が行ってくれるため、依頼者が特にしなければいけないことはありません。
工事が完了したら工事費を清算し、リフォーム業者から補助金が還元されるのを待ちましょう。
・先進的窓リノベ2024事業
先進的窓リノベ2024事業を利用する場合は、窓リノベ事業者として登録された事業者を先進的窓リノベ2024事業の公式サイトから検索し、業者を選ぶところから始まります。
依頼するリフォーム業者に問い合わせをし、補助の対象となっている製品の中からどの製品を使用して工事をするか、リフォームの希望を伝えてください。リフォーム工事の内容に納得がいけば工事請負契約の締結し、工事着工です。
工事が完了したら交付申請を行います。補助金の申請は依頼者が自ら申請するのではなく、リフォーム業者が行ってくれるため、必要な書類の準備など手続きに協力しましょう。
・給湯省エネ2024事業
給湯省エネ2024事業を利用する際には、まず依頼するリフォーム業者を決める必要があります。
依頼するリフォーム業者は、給湯省エネ事業者として事前に登録された業者であることが条件です。給湯省エネ2024事業から登録業者を検索できるため気になる業者へ自分で問い合わせましょう。
その後エコキュートやエネファームなど、どの対象機器を導入するかをリフォーム業者と決定して、工事請負契約を結びます。
工事完了後に申請手続きへと進みますが、申請手続きは依頼したリフォーム業者が行ってくれます。
依頼者は工事費を清算し、リフォーム業者から補助金が還元されるのを待ちましょう。
地方自治体の補助金制度を利用する流れ
国ではなく、地方自治体の補助金制度を利用したい場合は、まず住んでいる自治体がお風呂のリフォームに使用できる補助金が用意されているかどうか調べましょう。
調べる方法としては、リフォームの施工会社に相談すると安心です。活用を検討している自治体に所在するリフォーム業者であれば、自治体の補助金制度について詳しい場合があり、相談にのってもらえることが多いです。
また、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が用意しているWebサイトからも検索可能です。住んでいる地域や利用したい制度内容から地方自治体が実施している制度を無料で検索できます。
地方自治体の補助金制度は必要な書類や手続きの手順など、自治体によって異なります。利用したい補助金制度が見つかった場合は、詳しい手順を自治体に確認し、指示にしたがって申請手続きを進めましょう。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
リフォーム減税を利用する流れ
リフォーム減税は税務署や地方自治体へ自分で申請しなければいけません。どの減税制度を利用するかによって必要な書類と申告先が異なります。
実施する工事内容やスケジュールが減税制度の対象かどうか、リフォーム業者に確認するとともに、必要な書類や申請方法、期日もチェックしておきましょう。
申告時に必要な証明書は、発行できる者が次のいずれかに決まっています。
- 建築士事務所登録をしている事務所に属する建築士
- 指定確認検査機関
- 住宅瑕疵担保責任保険法人
- 登録住宅性能評価機関
- 地方公共団体（耐震リフォームのみ）
- マンション管理士
上記の中でも証明書ごとに発行できる者が限定されています。たとえば、所得税の控除に必要な住宅耐震改修証明書は地方公共団体が発行しなければなりません。
工事完了後、必要書類を揃えて期日までに申請してください。
【出典】PDF「住宅リフォームの支援制度」（住宅リフォーム推進協議会）
お風呂のリフォームに補助金・助成金を利用する際の注意点
お風呂のリフォームで補助金や助成金がせっかく利用できるにもかかわらず、注意点を理解しておかないと補助金や助成金を受けられない可能性があります。全額自己負担でリフォームすることになりかねません。
以下で紹介する注意点を理解して、補助金や助成金をしっかり活用しましょう。
補助金の公募期間を確認する
補助金や助成金を利用する際には、必要な書類を揃えて公募期間中に申請しなければいけません。気づいたら公募期間が過ぎてしまっていた、公募期間を把握していなくて必要書類の準備が間に合わなかったなどのトラブルが起きないよう、公募期間は必ず事前に確認しておきましょう。
また、公募期間中であっても制度によっては予算の上限に達した時点で申請を打ち切る場合があります。
利用を検討している補助金・助成金があるならば、早めに申請するようにしましょう。
たとえば子育てエコホーム支援事業の申請期間は、2024（令和6）年3月中下旬～12月31日までです。なるべく早く申請ができるよう、事前に準備を進めておくのがおすすめです。
補助金によっては指定業者に依頼しなければならないことがある
地方自治体が用意している補助金制度の場合、依頼する業者を自分で選定できる場合もありますが、条件が設定されている場合もあります。
たとえば「足立区住宅改良助成制度」は、依頼する業者が区内の業者であることが条件です。
他にも自治体が指定した業者でなければならないなど、制度によって条件が異なります。必ず事前に自治体に確認し、補助金の対象となる業者を選びましょう。
補助金・助成金を有効に使いお風呂をリフォームしよう！
お風呂をリフォームする際には、国が用意している補助金・助成金の他にも、地方自治体が用意している制度や減税制度を活用することでリフォーム費用を抑えられます。
補助金・助成金の利用にはさまざまな条件があるため、自分たちが利用できる補助金・助成金かどうか事前に調べておきましょう。
また補助金・助成金制度によっては上限額が定められており、申請金額が上限額に達した時点で申請が打ち切られる制度もあります。
補助金・助成金制度の利用を検討しているならば、早め早めの行動が重要です。申請の受付が開始したらすぐに申請ができるよう、前もって準備を進めておきましょう。
補助金・助成金制度をうまく活用し、納得のいくお風呂のリフォームを実現してください。
リフォーム会社をお探しの方は、工事やリフォームを無料で一括見積ができる「ミツマド」がおすすめです。
お風呂のリフォームに詳しい専門スタッフが、ご要望に合う業者を複数紹介してくれるのでスムーズに施工を進められます。
ぜひお気軽にお問い合わせください。
