1. 事務所をリフォームするメリット
事務所をリフォームには、従業員の業務効率化やコミュニケーション活性化など、さまざまなメリットがあります。
リフォームを実施するか悩んでいるならば、事務所をリフォームするメリットを知り、自社に必要かどうかを検討してみましょう。
1-1. 業務の効率が良くなる
事務所のリフォーム時にオフィス家具や備品の配置を見直すことで、従業員の動線を改善できます。無駄な動きや移動が減り、スムーズな業務進行が可能です。
また、働き方に合わせて新しい設備を設置することも業務の効率化につながります。たとえば、会議室の代わりに気軽に打ち合わせできる個室スペースや、解放感がありリラックスできるリフレッシュルームなどです。
現在の業務形態や働き方に合わせた事務所へとリフォームすれば、使い勝手がよくなり仕事も捗ります。
1-2. 従業員の満足度が上がる
リフォームによって事務所が快適な空間になると、仕事中のストレスが減り従業員の満足度が向上します。
満足度の向上にともなって、仕事への熱意や会社への愛着も高まり、生産性の向上を期待することが可能です。
1-3. 経費削減につながる
事務所を改装する際に、機能性の高い空調や照明に変えることで電気代などのコスト削減につながります。
たとえば照明を消費電力の少ないLEDに交換する、空調効率に配慮した間仕切りにするなどです。
環境に配慮した素材を使用したり光熱費の削減に貢献したりすることで、優良企業であるというイメージも持たれやすくなります。
1-4. 企業のイメージアップにつながる
事務所の内装がきれいだったり、デザイン性があるおしゃれな印象だったりすると、お客様や取引先の関係者にも好印象を与えられます。
自社のホームページやSNSで社内の魅力がわかる写真を掲載することで、相手にポジティブなイメージを与え、新規顧客や優秀な人材の獲得も期待可能です。
1-5. 社内コミュニケーションを活性化しやすくなる
リフォームの際に、社員同士のコミュニケーションが取りやすいように配慮したデザインやレイアウトにすることで、コミュニケーションの活性化が図れます。
たとえば席を固定せず自由に作業場所を変えられるフリーアドレスの導入や、パーテーションをなくし自由に使える共有スペースの設置などが効果的です。
部署の垣根を越えてコミュニケーションが取りやすくなれば、業務もスムーズに進みます。
2. 事務所のリフォームの種類
リフォームの種類には、事務所全体を一新する「フルリフォーム」と、部分的に改装を行う「ポイントリフォーム」の2つがあります。
以下よりそれぞれの特徴について解説します。自社の事務所リフォームではどちらが適しているか判断しましょう。
2-1. フルリフォーム
フルリフォームは、事務所の内装や設備のほとんどを改修する大掛かりなリフォームです。デザインやレイアウトをゼロから設計するため自由度が高く、思い通りのオフィスづくりが実現できます。
ただし、大規模な工事なため費用が高く、工事期間も長くなってしまうのがデメリットです。
事務所の老朽化が激しく修繕が必要な場所が多い場合や、間取りをリニューアルして事務所の雰囲気を大きく変えたい場合におすすめです。
2-2. ポイントリフォーム
ポイントリフォームは、全体的な改修の必要がなく一部分の必要な修繕のみを行うリフォームです。たとえば以下のようなリフォームがポイントリフォームにあたります。
- 床や壁の貼り替え
- レイアウトの変更
- 受付の改装
- 会議室の新設
工事箇所が限られているためフルリフォームと比べて費用が少なく、工事期間も短くてすみます。
ただし、通常業務に支障がでないようスケジュールを組んだり、既存の部分とデザインがかけ離れたりしないようにしたりと注意が必要です。
3. 事務所をリフォームする際の費用と工期
事務所をリフォームする際、どのくらいの予算が必要か検討するためにも費用相場を知っておくことが重要です。また、リフォーム中は業務に支障がでる場合もあるため、どのくらいの工期がかかるかも把握しておく必要があります。
以下より、事務所をリフォームする際の費用の相場と工期の目安を紹介します。
3-1. 事務所をリフォームする際の費用相場
事務所をリフォームする際の費用相場は下記の表の通りです。
| 種類 | 費用 |
|---|---|
|
フルリフォーム |
600万～1200万円 |
|
ポイントリフォーム |
200万～400万円 |
事務所のリフォームの費用は、工事内容や使用する素材や床材、事務所の面積などによって大幅に変動します。
たとえば、戸建てかビルか、リフォーム箇所に水回りはあるかどうかなどで費用は変わります。
また、この費用にオフィス家具は含まれていません。新しい家具が必要な際は別途購入費用を予算に組み込んでください。
価格を抑えたい場合は、来客の目に見える部分にのみグレードの高い素材を使用するといった工夫をしましょう。
事務所のリフォームに使用できる、国や地方自治団体が行う補助金や助成金制度もあります。具体的には以下の通りです。
- ものづくり補助金
- 事業継承・引継ぎ補助金
- IT導入補助金
- 受動喫煙防止対策助成金
上記の制度は、中小企業の事業支援や雇用の拡大を目的として設置されています。対象となるかどうか確認し、コストを抑えるためにも、上手に活用しながらリフォームの計画を立てましょう。
詳しい費用については、一括見積もりサービス「ミツマド」へお問い合わせください。
3-2. 事務所をリフォームする際の工期の目安
事務所のリフォームにかかる工期の目安は以下の通りです。
| 種類 | 工期 |
|---|---|
|
フルリフォーム |
1カ月～3カ月 |
|
ポイントリフォーム |
3日～1カ月 |
事務所をリフォームする際の工期は、リフォームの内容や事務所の規模によって変動します。
事務所のフルリフォームにかかる工期の目安は1カ月～3カ月です。オフィス空間全体の改修を行う上に、老朽化が進んでいる場合は耐久性や耐震性をアップさせる工事も取り行うため一般的に工期が長くなります。
またオフィス全体が工事の対象となるため、一時的に業務をする場所を移す必要があります。レンタルスペースや仮オフィスなどの検討もあわせて行っておきましょう。
事務所をポイントリフォームする際の工期の目安は3日～1カ月です。オフィスの特定のスペースだけを工事するため、短期間で施工が完了します。
詳しい工期については、一括見積もりサービス「ミツマド」へお問い合わせください。
4. 事務所をリフォームする際の注意点
事務所のリフォームにおける注意点を解説します。事務所のリフォームに取り掛かった後に、予期していなかったトラブルに見まわれないようポイントを押さえておきましょう。
4-1. 原状回復について調べる
賃貸オフィスの場合は、リフォーム前に必ず賃貸契約書で原状回復について契約内容を確認しましょう。退去時に借りる前の状態に戻す必要があります。
退去時に原状回復ができない場合は、修復費用を請求される可能性があります。確認を怠ったままリフォームを進めてしまうと、想定外の費用を発生させかねません。
4-2. リフォーム可能な範囲を確認する
リフォームが許可されている範囲は物件によって違いがあります。リフォーム前にどこまでリフォーム可能かどうか、物件を所有するオーナーや管理会社に確認が必要です。
一般的に改修可能な範囲は物件の専有スペースのみです。エントランスや廊下、バルコニーなどのビルの共有部分はリフォーム対象外とされるケースがあります。
4-3. 建築基準法や消防法などを確認する
オフィスをリフォームする際は、消防法や建築基準法など関連する法律を遵守しなければなりません。
例えば、天井まで達する仕切りを作り新たに部屋を増やす場合は、消防法に関わってきます。
火災報知器やスプリンクラーの消火設備の設置や、消防署への事前申請が必要です。
また、避難通路の確保のため、一時的であってもオフィス家具や備品が廊下に置いてあり通行の邪魔になる場合は指導が入ります。
建築基準法では通路や廊下の幅が定められています。片側にのみ部屋がある場合は1.2ｍ以上、両側に部屋がある場合は1.6ｍ以上の幅が必要です。
リフォーム前には建築基準法や消防法に違反した工事内容になっていないか、確認をして取り掛かるようにしましょう。
関連法律や申請業務などに精通している施工業者に依頼すると安心です。
4-4. リフォーム中の業務場所を確保する
レンタルオフィスやコワーキングスペース、移転先事務所など、リフォーム中に仕事をする場所を確保しておきましょう。
フルリフォームや間取りの変更など大掛かりな工事を行う場合は、リフォーム工事中に事務所に立ち入りできない場合があります。
レンタルオフィスやコワーキングスペースなどを利用するために必要な費用も考慮して予算を組みましょう。
4-5. リフォームの目的を明確化し、優先順位を付ける
事務所をリフォームする目的や解決したい課題は明確にし、優先順位を付けておきましょう。
動線を改善して仕事の効率をあげたいのか、受付を一新して事務所のブランドイメージを高めたいのかなど、目的によって適したレイアウトや必要な改修などは異なります。
目的が明確であればリフォームの範囲や期間、予算の計画が立てやすくなるほか、改修によって得られるメリットや効果も大きくなります。
4-6. 工事の作業音や振動の影響がある近所に、事前に挨拶しておく
事務所のリフォーム期間中は工事の作業音や振動が発生し、近隣のオフィスや住居に迷惑がかかる恐れがあります。事前に挨拶に出向き、リフォームに関する説明をしてある程度の理解を得ておきましょう。
大掛かりな工事の際は特に注意が必要です。事前に管理会社に相談し、トラブルを起こさないためにも必要な対策を考えるのがおすすめです。
5. 事務所を快適にリフォームして、業務効率を向上させよう
事務所のリフォームは、業務効率化やコスト削減、従業員の満足度向上などさまざまなメリットがあります。
どのようなリフォームを実施するかによって、費用や工期は大きく異なります。なぜリフォームを実施するのか、どのくらいの予算をかけられるのかなど、事前にしっかり計画を立ててリフォームに取りかかりましょう。
ミツマドは賃貸から店舗まであらゆる建物の工事に対応し、要望に合わせたお見積もりを無料で比較できます。施工内容や業者の選び方にお困りの際は、ぜひ一度ご相談ください。
