外壁塗装の補助金・助成金の基礎知識
外壁塗装にかかる工事費用は、補助金と助成金のどちらかで補えます。ここでは、補助金・助成金の違いや受給条件を解説します。
外壁塗装の補助金・助成金とは？
一定の条件を満たした外壁塗装工事は、自治体から資金助成を受けられます。現金や商品券やポイントなどが支給される仕組みです。
補助の対象は、自治体（都道府県や市区町村）によって異なるため、外壁塗装をしたい建物がある自治体の制度を事前に確認しましょう。
自治体の支援対象から外れている場合は、国が儲けている補助金・助成金制度を活用できます（長期優良住宅化リフォーム推進事業や既存住宅における断熱リフォーム支援事業など）。
ただし、補助の対象は外壁材の張り替えなどの工事のため注意が必要です。外壁塗装工事のみの補助は制度の対象外と判断される可能性があります。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金の共通点は、公的機関から支給され返済の必要がない点です。
補助金と助成金の違いは、支援金を受け取るための審査に通過する必要があることです。
補助金は予算や補助できる件数に上限があるため、より適切な人が補助を受けられるよう審査が発生します。自治体によっては助成対象者選びが先着順や抽選の可能性があり、常に最新の情報を把握して早めに申し込むアクションが求められます。
一方、助成金は、規定の条件を満たしていれば受け取り可能です。
補助金・助成金を受け取る条件
補助金・助成金は、地方自治体によって制度名称・金額・条件・申請期間などが異なります。
受給の可否は自治体が定める条件に適応しているかで決まるため、必ず事前に確認をしてください。
下記は、よくある支給条件の一例です。
【よくある支給条件の例】
- 過去に同じ助成を受けたことがなく、申請を外壁塗装工事の着工前にしている
- 申請する地方自治体（都道府県・区市町村）に住民登録・居住している
- 申請する地方自治体内に営業所がある施工業者に工事を依頼している
- 税金をきちんと支払っている（滞納していない）
例えば、東京都品川区の助成金「エコ＆バリアフリー」では、住宅改修にかかる費用の10％を補助してもらえます。
エコやバリアフリーに関する工事内容である条件付きの補助で、対象工事費用の総額は税抜きで10万円以上の場合に限ります。
適用される工事内容の一例は以下の通りです。
【エコ＆バリアフリーで助成される工事内容】
- 外壁塗装：断熱・遮熱で節電を図れ、環境への影響を考えたエコな対策と認められます。
- 手すりの設置・段差を埋める：バリアフリー化の実施と認められます。
- その他：屋根の軽量化・耐震性の強化・防犯ガラスの設置など、災害や犯罪被害を防ぐための取り組みとして認められます。
補助金・助成金を受け取れる外壁塗装工事の主な種類
ヒートアイランド現象防止や省エネなど、環境に配慮した外壁塗装工事に対して補助金・助成金制度を実施している自治体があります。
ここでは外壁塗装工事で利用できる代表的な補助金・助成金の制度を紹介します。
ヒートアイランド対策のリフォーム
東京都などの都市部の気温が上昇する「ヒートアイランド現象」を抑えるためのリフォームを対象とする制度です。
屋上の緑化、反射や放射性の高い材料で、都市の気温上昇を防ぐ目的があります。
補助金・助成金の申請には、自治体が指定する遮熱塗料の利用が必須です。一般的な施工で利用されるシリコン塗料と比較すると、2割程度費用が高まります。
遮熱塗料は太陽光を反射しやすく、室内温度の上昇を防止することが可能です。
エアコンの稼働量を減らせ、室外機からの排熱を抑える効果が期待できます。
省エネリフォーム（エコリフォーム）
省エネリフォームは、断熱リフォームや高効率給湯器の設置など、エネルギー消費を抑えるためのリフォームが対象の制度です。
住宅の断熱リフォーム工事で、少ないエアコンの稼働量でも夏は涼しく冬は暖かく過ごせます。
外壁工事で補助を受けるには、自治体が指定する断熱塗料の利用が必須です。
一般リフォーム
一般リフォームの補助金・助成金制度に外壁塗装工事が含まれる可能性があるため、必要に応じて制度を確認しておきましょう。
省エネ以外に、地域経済の活性化、空き家活用・定住促進を目的とした支援、三世代同居・子育て世帯向け制度、耐震などの補強を目的とした外壁塗装が補助の対象として適用されるケースがあります。
外壁塗装に利用できる補助金・助成金の探し方
外壁塗装の補助金・助成金制度の内容は自治体によって異なります。申請のタイミングは、工事を開始する前です。
ここでは、お住まいの自治体が実施している制度の確認方法を紹介します。
「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を利用する
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営するサイトでは、各自治体の支援制度を検索可能です。「市区町村別」と「制度内容別」で絞り込んだ検索ができます。
【出典】「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」（一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）
各自治体の運営するWebサイトで調べる
補助金・助成金の情報は、各自治体の公式ホームページに掲載されます。
ホームページのトップページにある検索ボックスに、外壁塗装・住宅リフォームなどの単語を入力して情報を確認しましょう。
各自治体の担当部署に電話で確認する
自治体の担当部署に電話で、外壁塗装に関する補助金・助成金について確認をとれば、正確な情報を教えてもらえます。
助成金に関する知識が少なく、不安や質問がある方や制度の詳細を把握したい方は、自治体の窓口で直接相談をしましょう。
制度の実施有無は自治体により違いますし、制度があったとしても対象になる塗料の種類が設定されている等、細かな決まりがある場合が考えられます。
自分が望んでいる条件は適用対象に含まれるか、事前に詳細を確認して申請作業へ移ってください。
外壁塗装で補助金・助成金を受け取る流れ
外壁塗装の工事で補助金・助成金を受け取る際は、自治体へ事前申請が必要です。
申請方法や条件は自治体ごとに異なります。ここでは、一般的な申請手順を紹介します。
Step1.補助金・助成金の申請
工事の着工前に、補助金・助成金の手続きをする地方自治体へ申請をします。
申請前に、申請者と対象工事の条件を満たしているか、建物が建築違反していないか、申請期間に問題がないかを確認しておきましょう。
以下は、申請の際提出を求められる書類の一例です。
- 自治体ごとの決められた申請書（自治体の窓口やWebサイトから入手する）
- 外壁塗装をする住宅の登記簿謄本（所有者確認のため）
- 自治体内に営業所があるリフォーム会社の外壁塗装工事の見積書・契約書
- 施工前の現場写真や平面図
定住人口の増加を目指した制度を利用したい場合は、上記に加えて住民票除票や戸籍全部事項証明書などの提出を求められます。
申請の段階で外壁塗装を依頼する業者の選定も実施します。
複数の業者に見積もりをもらい、工事内容を丁寧に説明する優良会社か見極めましょう。
Step2.工事開始～完了
補助金・助成金の審査が決定したら工事を開始します。
工事前と工事完了後の写真の他に、工事中の写真が必要な自治体もあります。必要に応じて写真撮影を実行してください。
工事中に施工範囲や使用塗料などを変更した際は、自治体への変更通知が必要です。
Step3.必要書類の提出
工事が完了したら工事完了報告書（実績報告書）など、必要書類をそろえて提出してください。
下記は、必要書類の一例です。
【必要書類の例】
- 工事完了報告書（実績報告書）
- 請求書（資材、金額内訳、助成金申請者の氏名の記載が必須）
- 写真（工事前・工事中・工事完了後など経過がわかるもの）
- 検査済証の写し
Step4.補助金・助成金の受け取り
補助金・助成金の申請後、認定されてお金が振り込まれるまでに平均で約1か月かかります。
補助金は審査に時間がかかる場合や、現金以外（自治体発行の商品券やポイント）のケースがあるため事前に確認しておきましょう。
補助金以外で外壁塗装の費用を抑えたい方におすすめなのは、以下の3つの方法です。
- 住宅ローン減税を活用する
- 見積もりをとる
- 火災保険を活用する
1 住宅ローン減税を活用する
住宅ローン減税には、自宅のリフォームローンとしての利用方法があります。。
100万以上の費用がかかる場合に適用が可能です。10年間の住宅ローン残高の1％を所得税から控除できます。
2 見積もりをとる
複数の施工業者に問い合わせて見積もりをとれば作成時の業者の比較と見極めができます。
工事内容を丁寧に説明してくれるか、外壁調査時の業者の態度や印象などを総合的に判断して信頼できる相手か見極めることで、施工の不備やトラブルを防げます。
3 火災保険を活用する
火災保険を提供している会社やサービス内容によって、地震や台風などの自然災害で生じた損害を保証してくれることがあります。
自身が加入しているものに、外壁塗装や改善工事が含まれている場合は、費用を安く抑えられる可能性があるため、一度確認してみましょう。
外壁塗装の助成金・補助金を上手く活用しよう
この記事では、外壁塗装に利用できる補助金・助成金について解説しました。
支給金額は工事費用の約10％～30％で、数万円～20万円程度が相場です。条件に適用する助成金や補助金が見つかれば、高額な費用を抑えられます。
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