リフォームに利用できる補助制度
耐震性を向上させる耐震改修工事や省エネ性能を上げるための改修工事、バリアフリー改修工事など、性能向上のための住宅リフォーム工事の場合は、補助制度を活用すれば自己資金を抑えることができます。
ただし補助制度は予算が上限に達すると早めに終わってしまうこともあります。そのためリフォーム工事のスケジュールを早めに立て、申請の準備をしておくことが重要です。
補助制度の申請手続きをスムーズに行えるように、主な補助制度の概要を紹介します。
| 補助制度 | 申請受付期間 | 補助金額の目安（1戸あたり） |
|---|---|---|
| 子育てエコホーム支援事業 | 2024年3月31日～上限達し次第終了（遅くとも2024年11月30日） | 子育て世帯・若者夫婦世帯：補助額上限30万円 その他の世帯：上限20万円 |
| 先進的窓リノベ事業 | 2024年3月下旬予定～上限達し次第終了（遅くとも12月31日） ※集合住宅の一括申請は5月予定 |
補助額5万円〜200万円 |
| 給湯省エネ事業 | 2024年3月以降予定〜上限達し次第終了（遅くとも11月30日） | 補助額上限15万円 |
| 住宅エコリフォーム推進事業 | 2023年7月3日受付終了 | 補助額上限35万円 |
| 長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 2023年5月8日～12月22日 | 補助率1/3（補助額上限250万円） |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業 | 2023年9月28日受付終了 | 補助率1/2（補助額上限400万円） |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 2024年1月頃～3月頃 | 補助率1/3（補助額上限120万円） |
限度額が100万円を超えるものも多くあり、正しく知って活用することで資金面でリフォームを大きくサポートしてくれます。
既に2023年度の募集が終わっているものが多くあるため、各補助制度の公式サイトをチェックし、2024年度の最新情報を見逃さないようにしましょう。
年度が変わることで、補助制度の名称や補助要件、補助金額が変更されることもあるので注意してください。
リフォームに利用できる地方自治体の主な補助制度
| 補助制度 | 申請受付期間 | 補助金の目安（1戸あたり） |
|---|---|---|
| 住宅・建築物安全ストック形成事業 | 自治体による | 自治体による |
| 介護保険法にもとづく住宅改修費の支給 | 自治体による | 限度額20万円 |
地方自治体の補助制度については、自分が居住している自治体の補助制度の概要を調べておくようにしてください。
また、住宅リフォーム支援制度の検索サイトを活用すると便利です。「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」といったもので、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営しています。
引用：地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）
市区町村や補助制度の内容で検索できます。やろうとしているリフォーム内容に該当する補助制度が、自分が居住している地方自治体で受け付けているかどうかがすぐ確認できるので便利です。
補助制度は一定ではなく、地方自治体によって内容が異なるため注意が必要です。一例として、東京都の補助制度を紹介します。
リフォームに利用できる東京都の主な補助制度
東京都既存住宅省エネ改修促進事業
補助の対象工事は、省エネ基準を満たした複数の開口部を含む部分改修と、住宅全体が省エネ基準を満たす全体改修です。断熱材や、設備機器（高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓等）も補助対象になります。
戸建て住宅のリフォームの補助率は23％で、申請の受付期間は2023年7月24日～2024年1月19日までとされています。
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
補助の対象工事は、高断熱窓・ドアにする断熱改修工事や、蓄電池、太陽光発電設備の工事等です。
補助金の上限額は補助項目によって異なります。一例として、高断熱窓などなら補助率は1/3で1戸あたりの上限は100万円とされています。
令和9年度まで申請を受け付けており、助成金の予算は496億円です。
リフォームの補助金を申請する一般的な流れ
リフォームの補助金を申請する一般的な流れは、主に4つのステップに分けられます。
- 利用できる補助制度を探し、申請の要件を確認する
- 工事を行う登録事業者を探す
- 申請書を作成する
- 補助金の申請を行う
一つずつ詳しく解説します。
①利用できる補助制度を探し、申請の要件を確認する
利用できる補助制度を探すには、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が公開している「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）」を活用しましょう。
今回は一例として、福岡県福岡市を選択します。
参考URL：https://www.j-reform.com/reform-support/
福岡県福岡市に在住の場合、福岡市にチェックを入れ、希望する支援分類や支援方法を選択し、「検索」ボタンをクリックします。
検索すると、このように条件に合う支援制度が表示されます。予定しているリフォームと条件が合いそうな支援制度を選択してください。
選択すると、申請者が知っておきたい、その支援制度の補助要件などの概要が表示されます。
「詳細ホームページ」の項目には、支援制度を案内する福岡市のホームページのURLが掲載されていました。URLをクリックすると、支援制度の最新情報を閲覧できます。
②工事を行う登録事業者を探す
補助金申請ができるのは、事業に登録している事業者が行う工事のみです。そのため、補助金の対象となる施工業者を探さなければなりません。
「支援制度の名前＋市町村名＋施工業者」と検索する方法がありますが、直接施工業者に問い合わせて、支援制度の申請ができる事業者かどうか確認することもできます。
地方自治体によっては、「住宅改造相談センター」などを設置していることもあり、そちらに問い合わせを行うことで疑問を解決できることもあります。
引用：福岡市役所
https://www.city.fukuoka.lg.jp/fukushi/oldage-welfare/health/00/05/4-010301.html
例えば、福岡市には「住宅改造相談センター」の窓口があります。お住まいの自治体でも、こういった窓口があるかどうか確認してみてください。
③申請書を作成する
リフォーム補助金の概要を確認できたら、申請書を作成します。
公式ホームページの内容を熟読し申請手続きに必要な書類を揃えてください。必要な書類は支援制度の内容や、各地方自治体によっても違います。それぞれでしっかり確認しましょう。
申請書の様式がダウンロードできるケースもありますので、決められた形式に沿って申請書を正確に作成してください。
④補助金の申請を行う
申請書と必要書類の準備ができたら、それらを提出し申請手続きを行ってください。
注意すべきなのは申請受付期間です。助成金の予算に達し次第終了してしまう支援制度が多いので、準備ができればなるべく早く申請手続きを行いましょう。
電子メールや郵送等で、提出方法を指定している支援制度も存在します。提出方法まで確認した上で、正しく申請してください。
リフォームに補助金を活用する際の注意点
リフォームの補助金を申請するときには注意すべきポイントがあります。正しく申請手続きを行い、確実に補助金を得られるようにチェックしておきましょう。
補助金申請は早めに行う
リフォームに着工してしまった後では申請手続きができないようになっている支援制度が数多くあります。着工する前に支援制度の情報に触れて、リフォーム工事のスケジュールを練っておくようにしましょう。
補助金を申請する際に、工事完了日を決定しておかなければならない場合も多くあります。
リフォームの補助金申請をする場合は、リフォーム会社にもその意思を伝え、計画的に行動してください。
補助金の申請には枠がある
補助制度には枠があり、既に終了している場合があります。活用している補助制度が、現在受け付けているのかどうかを早めに確認するようにしましょう。
また補助制度が実施されていたとしても、助成金の予算上限に達したことにより募集期間中に受付が終了することもよくあります。申請期間の終了日は「遅くとも12月31日」などと、最大限に伸びた場合の期間が表記されていることも多く、基本的には募集期間よりも早く終わるものです。募集期間の終了日に安心せず、早めに申請を出すようにしましょう。
また、既に補助金の申請期間が終わっているものに関しては、次回交付決定して申請期間が始まったときに素早く申請手続きができるチャンスでもあります。更新される最新情報を見逃さないようにしてください。
補助金の併用が可能か調べる
支援制度や居住している地方自治体によっては、補助金の併用ができる場合があります。
補助金の併用ができるかどうかは、各補助金の公式ホームページに記載していることあるのでよく確認するようにしましょう。わからない場合は、支援制度のお問い合わせ窓口で問い合わせてください。
ちなみに補助金の併用ができない場合に、複数の補助金を申請した際には、居住者の介護保険に関するリフォームの補助金を優先するのが一般的です。
早めに調査して補助金でリフォーム資金を節約しよう
リフォームの補助金は、しっかり調査して申請方法を知っている人だけが活用できます。だからこそ情報収集を行い、早めに対応することが何よりも大切です。
この記事をきっかけに、これから予定されているリフォームでどのような補助金が活用できるのかぜひ調査してみてください。補助金の申請ありきでリフォームの計画を立てましょう。そうすることで補助金を獲得できる確率は高まります。
賢くリフォームすれば、中古住宅を購入して長く住むというのも選択肢の一つです。豊かな暮らしを低価格で実現するためにも補助金をうまく活用しましょう。
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